認定NPO法人 産業クラスター研究会
横浜　横須賀　三浦半島の活性化　地域産業　シニア　認定ＮＰＯ法人

平成26年度　新しい公共支援部会　紹介

活動目的

　平成24年4月には、「新しい公共」の概念にそった「改正NPO法」が施行されましたが、当会もこの概念に対応していくことが引続き求められています。

　私たち個人会員は主に製造分野の企業のOBです。それぞれ電機，電子，機械，金属，化学などの各企業の技術，研究，営業，経営などに長年たずさわりました。海外駐在経験者も4人います。また　官庁のOBも入会し多彩な人材の集まりとなっています。そこで改正NPO法の「新しい公共」の概念にそった、私たちができる活動とは何かということで、結局は個人会員の特徴、当会の特徴を生かした活動にするということにしております。

活動内容

　　25年度は横須賀市の「よこすか元気ファンド」や「市民協働推進セミナー」に応募して当選の実績を得たが、26年度は更に他公共団体等への展開を進めていく取組みと認定NPO法人として、広く地域市町の一般市町民に対しての公益活動を推進していかねばならない。
　横須賀市の協働事業に対する補助金、委託金事業に対しては

1. 「よこすか元気ファンド」によるNPO法人への補助金　　（ 上限　100千円　）
2. 「市民協働推進セミナー」委託金による講座・研修　　　　（ 上限　140千円　）

以上の事業については当選を目指し応募して公益性活動を押し進める。

3. 「かながわボランタリー活動推進基金21」による協働事業負担金（地域社会にとって必要な公益事業でボランタリー団体と県が対等なパートナーシップを組んで行い効果の期待できる事業。　一般部門・課題自由、課題部門 (未定）については県とパートナーを組める事業を検索して可能であれば27年度事業推進のため応募する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（上限　10,000千円　最長5年間　事業実施は27年度）
4. その他認定NPO法人を維持するために民間、公益団体等においても補助金，助成金等を行う事業を公募するので人的、能力的に当会に適合するものについては応募するように努力する。
5. 公共団体の協働事業については実費支援が主体となっているので当会の経済的運営に寄与することが難しい状況である。また、認定NPO法人が行うべき公益的活動も推進する必要があるため独自事業の開発を模索する。
6. 横浜市金沢区の「金沢まつり」、横須賀市の「産業まつり」に法人会員との協働による参加出展を進める。（100千円）

最近の活動

　最近の活動については、下記を参照してください。

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