理事長 木下 武
3月11日、関東・東北地方は大地震と原発事故に見舞われ、4ヵ月過ぎても復興への道筋が定かではありません。日本経済全体への影響は甚大で東北地方はもとより各地域の中小製造業への影響も深刻であります。
当会のミッションは「地域経済の活性化への貢献」です。その実現のため地域経済の実態把握に努め、支援活動の多様化・強化に努力いたします。
1. 運営関係
横須賀三浦地区や横浜市南部・北部地区の中小企業への支援活動強化や情報発信機能の拡充などを図るとともに、他団体との関係拡充も指向します。
補助金申請や業務委託受託などには、当会の現有勢力を挙げて対処し、関係官庁・独立行政機構等との関係強化に努め、関係業者への支援強化に努力いたします。
国税庁認定 NPOの認定取得を目指します。過去2年間で認定条件を整えましたので、本年度中に申請いたします。行政機関や商工会議所との協働事業展開、社会貢献事業への参画（2012問題、即ちシニア世代の地域活動参加への支援）など公益事業にも積極的に参加します。
2. 事業関係
従来からの各種支援事業、即ち特許・社員教育・技術改善・米軍入札・文書翻訳・海外実務コンサル・ホームページ・住宅リフォームなどを強化します。環境事業（ISO･EA21認証取得、小型家電機器のリサイクル事業など）にも、昨年11月に新設した環境事業部会を中心に参加し、関係諸団体との関係強化に役立てます。
「横浜市経済の新たな担い手交流会」を通じて東北地域の中小企業支援やホームページ事業活動で得た人脈を活用して事業の広域化を図り、その結果、東日本大震災への支援活動も行います。
産官学連携では、「中小企業が如何にして生き残るか」など環境分野を中心に、CSRを基軸にしてシーズとニーズの出会いの場を構築し、関東学院大学や横浜国立大学、神奈川県産業技術センターとの連携に努力します。
その他、会報誌の季刊発行と配布先の拡大、現場密着型取材の充実、法人会員の広告掲載・記事掲載などを図ります。当会ホームページについては大幅改正を実施しました。さらに改訂作業の簡素化を実現します。
