平成25年度 事業方針
木下理事長
平成24年度は業績面では計画通り成果を上げることはできなかったが、会全体の運営としては円滑な運営ができました。中小企業の支援活動としては法人会員に「一括支援」という新しい試みを実施し、また、委託案件について横浜市大と契約できました。改正NPO法にて求められる共益活動比率の達成と「新しい公共」への取組みは、横須賀市の後援と神奈川県中小企業活性化推進月間事業の申請・登録も得て、中小企業経営者対象の講演会を実施し、第一歩を踏み出しました。
一方、行政委託事業などの応募については、神奈川県の大型協働事業と横浜市ベンチャ－企業顧問派遣事業に応募し、また、会報誌の発行、HPの充実は計画通り実施し、会のPR活動はかなり展開ができました。
これら24年度実績と反省を踏まえ、かつ計画を継続し発展させるために、平成25年度も以下の方針で取組みます。
- （１）支援企業の拡充及び活動地域の増強を図る
- 横須賀・三浦地域と他地域中小企業との補完関係構築や、数多くの中小企業を訪問し支援企業の拡大を図ると同時に、横浜市の金沢地区や港北部地域での支援活動を展開します。
- （２）認定NPOとしての活動の促進を行う
- 認定の維持・継続のため、共益比率の要件達成を目標に活動を心掛けて行きます。
- （３）業務委託事業の獲得を目指す
- 行政からの業務委託事業や行政協働事業に対しては、積極的に応募し、これら事業を通して企業支援と収益面の改善を図りたい。
- （４）PR活動の更なる促進と個人会員の増強を図る
- 今年度も会報誌とホ－ムペ－ジを媒体として説明会や講演会、セミナ－開催などイベントを計画的に企画し、会の紹介と会員の増強に務めます。
- （５）他団体との関係促進を行う
- 地域の団体や「横浜市協働事業の交流会」を通じて、夫々相互に企画するイベント・行事に招待や参加をし、情報の交換と共同関係を深耕していきます。
当年度は設立10周年であり、正に節目の年であります。会員間の密度の高い交流を基に「地域経済活性化への貢献」を実現するために、明るく，楽しい懇談、勉強する場を随時提供しながら立案した計画を確実に推進します。
