2017年版中小企業白書・小規模企業白書によりますと、中小企業の景況感は緩やかな改善傾向を示しているものの、経営者の高齢化や人材不足など構造的な課題が進行中との 指摘があります。このような課題に対して、当会としても支援方向を具体化して対応していきたいと考えています。
　さて、当会の昨年を振り返ってみますと、企業・環境・海外関連の3事業部門の業績は良好で、会員会社だけでなくいくつかの工業会にも各種支援を展開してきています。財政基盤もお陰さまで安定してきております。新しい公共支援・産官 学連携支援・広報部門の3部門も、地震と防災・情報セキュリテイ・いまさら聞けないEXCELの講座など活動内容の幅を広げており、その結果、今年度に個人会員3名もの入会がありました。これも、ひとえに会員皆様方のご支援の賜物と 感謝申し上げます。
　昨年末は複数の大手企業による品質不正事故が発覚しており、日本がこれまで培った「ものづくり」の精神と技術が揺らいでいます。今年の抱負としては、現在取組んでいる製品輸出の材料証明支援を機会に品質問題に関する支援に取組むことができればと思っています。また、平成31年には天皇退位に伴い元号が変更になるため、ITや帳票類の見直しが発生すると思われます。ITにとっては2度目の体験であり、「平成」への変更時に比べ、法令で明示されるという対処のし易さはありますが、団塊の世代が退職したあとでもあるので、今回はITや帳票などの見直しの準備を周到に行うことが必要と考えます。この面でも新たな支援に取組みたいと思っています。
　「新しい公共」の新規活動としては、会員等の人脈を利活用して、活動実績のある「エコ」教育を多くの地域・学校に広めるように努力します。
　課題としては寄付金が少ないという問題があり、このことは、昨年度に再認定された認定NPOとしての要件にも拘わり、今後の主要課題として取り組む必要があると考えております。また、シニア集団なので会員の老齢化対策が喫緊の課題であり、より長く健全な活動を継続するためには若手会員の獲得が重要と考えております。
　当会は2019年にNPO設立15周年の節目を迎えます。地域社会の活性化と発展に対して、記念となるような意義ある行事を考えたいと思っております。

　最後に、認定NPO法人として、本年も活力・行動力あるシニア集団として、地域社会のニーズに応え、溌剌とした活動を進め、更なる成長を模索するとともに、内部的には、魅力的なイベントを催し会員間の親睦を高めて行きます。
　皆様方の倍旧のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。

---

続きを読む

---

続きを読む

---

続きを読む

---

続きを読む

---

続きを読む

---

続きを読む

---

続きを読む

---

　　東日本大震災から１年３ヶ月が経過し、政治の停滞と相まって欧州の金融危機，円高，株安と景気の先行きは不透明な状況が続いております。中小企業の業況判断は改善してきたとはいえ、中小企業を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況が続いています。当会は昨年11月、認定NPO法人として5年間の認定を受けました。4月には改正NPO法が施行されましたが、これにより所轄庁が内閣府から神奈川県に移管されたことと、国税庁所管の認定NPO法人制度が新NPO法に組込まれました。
　　かかる背景の中、昨年度不充分に終った企業支援の促進と改正NPO法の「新しい公共」の概念に適応していくことが本年の課題です。このため収益事業は企業支援事業部会、環境事業部会、海外関連事業部会に集約し、非収益事業は「新しい公共」の概念にそった事業展開をします。

　　本年度の事業方針は次の通りです。詳細は記事のカテゴリ「関連文書」内の「平成24年度事業計画」をご高覧いただければ幸いです。

　（１）支援企業の拡充及び活動地域の増強

法人会員の支援に軸足を置き、横須賀・三浦地域と他地域中小企業との補完関係構築や、数多くの中小企業を訪問し支援企業の拡大を図ると同時に、横浜市の金沢地区や港北部地域での支援活動を展開します。

　（２）認定NPOとしての活動

認定の意義を充分理解し、認定の維持・継続のため、共益比率の要件達成を目標に企画と活動を心掛けて行きます。

　（３）業務委託の受諾

行政からの業務委託事業や行政協働事業に対しては、事前に充分な検討と意見集約をした上で積極的に応募し、これら事業を通して企業支援と収益面の改善を図りたい。

　（４）PR活動の強化と個人会員の増強

今年度も会報誌とホームページを媒体として説明会や講演会，セミナー開催などイベントを計画的に企画し、会の紹介と会員の増強に務めます。

　（５）他団体との関係強化

今年度も「横浜市協働事業の交流会」を通じて、夫々相互に企画するイベント・行事に招待や参加をし、情報の交換と共同関係を深耕して行きます。

　　今年は設立から9年目を向かえ、足下をしっかり固めた支援活動が求められる状況の中、当会ミッションである「地域経済活性化への貢献」を実現するために地域経済の実態把握に努め、横須賀・三浦地域をはじめ横浜市の南部・北部地域に支援活動の輪を広げ、明るく・活力のあるNPO活動ができるように心がける所存です。

---

続きを読む

---