平成24年 新年のご挨拶
「国税庁認定ＮＰＯ法人」取得！
NPO新時代における当会の取組みについて
理事長 木下 武
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
さて、本年の活動方針ですが、この新年はいつになく、緊張を持った気持ちで迎えました。当会を含むNPO法人が4月1日、改正NPO法により「新時代」を迎えることと、これに先立ち昨年11月、当会は国税庁より認定をいただき「国税庁認定NPO法人」となり、責任と義務が従来以上に要請されることになったからです。
平成23年3月11日の東日本大震災は、円高、デフレで経営悪化を強いられていた中小企業の皆様を始め日本経済に多大な打撃と衝撃を与えました。漸く第三次補正予算も成立してこれから本格的な復興・復活に向かって行こうとするところですが、当会は従前にも増して、横須賀・三浦地区、横浜市南部を始めとする中小企業の皆様に対して、事業改善相談、特許取得、ISO14001認証取得、エコアクション21認証登録、米海軍基地入札などの支援活動を展開する所存です。
上述の如く本年4月に改正NPO法が施行されますが、当会にとっての大きな変化は、所轄庁が内閣府から神奈川県に移管されることと、国税庁所管の認定NPO法人制度が新NPO法に盛り込まれることです。幸い当会は、現行認定NPO法人制度において、昨年11月16日から5年間の認定を受けました。横須賀市のNPO法人で第1号、神奈川県で20番目の認定となりました。この名に恥じないよう、NPO法改正の背景となった新しい時代の流れ、国、県、市の施策に適応できる体制づくりが本年の課題です。
NPO法改正目的のひとつは、行政の施策である「新しい公共」の担い手としてNPO法人を位置づけ、その活動資金として、広く一般からの寄付を受けやすくするため、税制優遇措置を見直したところにあります。税制優遇措置を受ける要件として、事業活動における公益活動の比率が法定以上でなければなりません。当会の活動はその要件に合致するとして認められ5年間の認定を受けたわけですが、それを維持し充実させるために、理事会・総会の承認を経て、下記を本年の活動方針とする所存です。
【活動方針】
- 行政の施策と整合性のとれた活動を強化する。
（公益事業を含む既存事業活動の強化と新規公益事業を展開する） - 公益事業を志向する新規会員を募集する。
- 地域の企業・大学・自治体などが有機的に結びつく「産業クラスタ－」形成に取組む。
- 改定NPO法に添った幅広い情報集積を行う。
【具体策】
- IT関連事業を創出することにより支援事業体制を拡大する。
- 認定NPO取得のための講習会開催、支援を行う。
- 行政からの業務委託事業受注により支援事業を拡大する。
- 産官学連携とNPOや他の団体との連携活動を積極的に行い、企業支援を拡大する。
- 環境事業を更に拡大する。
- サラリ－マンOBの地域コミュニティへの参加の場を提供すると同時に個人会員を増強する。
平成24年8月、産業クラスター研究会は発足満9年を迎えます。これまでご支援いただきました法人・個人会員を始め横須賀・三浦地区、横浜市南部の中小企業・製造業、行政、団体など関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。最後になりましたが、この度の国税庁認定取得に際しては皆様の暖かいご支援とご厚情を賜りましたことに対して、重ねてお礼申し上げますとともに、従前にも増してご支援、ご鞭撻くださることをお願い申し上げます。
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